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2021.4.28 13:18

持続化給付金受給の215選手に処分 最長4カ月の出走停止

経緯を説明する潮田政明・日本モーターボート競走会会長

経緯を説明する潮田政明・日本モーターボート競走会会長【拡大】

 日本モーターボート競走会は28日、東京・六本木で記者会見を開き、新型コロナウイルス対策の持続化給付金を不適切に受給したボートレーサー215人を全員、出場停止や戒告の処分にすると発表した。全員が返還済みか返還の手続き中。総額は2億1000万円あまりに及んだ。3月の発表では受給者数が211人だったが、その後4選手が受給を申告。処分の総数は215人に上った。

 受給申請の理由は、フライングまたは出遅れによる休みが24人、私傷病や公傷などによるものが43人、感染者や濃厚接触者に指定され、あるいは開催中止、打ち切りによってあっせんに影響を受けたとするものが67人、感染拡大予防などのため競走不参加、前検不合格、途中帰郷となったケースが68人、ボートレース以外の事業収入などによるものが13人。

 これに対して競走会は「持続化給付金の制度は事業の持続が困難な事業主に対する制度であり、ボートレース業界はコロナ禍においても開催日数は減少していない」としたうえで、「参加レースが中止や打ち切りとなった選手に対しては追加あっせんなどの補てんを行っており、競走に関する収入減は極めて限定的」であるという認識で一致。選手が持続化給付金を受給することは「制度の趣旨・目的に合致せず、モラルに反するだけでなく、“不正につながりかねない行為”であり、“公営競技の選手として競走の公平・健全な運営を脅かすもの”」と断じ、厳正な処分が必要という結論に達した。特に、昨年7月に注意喚起が行われた後の受給者には重い処分が下された。今後は競走会、選手会で指導強化を徹底し、不正行為に関する検証委員会も活用して再発防止策を講じる。

 これを受けて競走会は27日に褒賞懲戒審議会を開き、申請理由などを勘案したうえで、次の5段階の処分を決定した。処分は5月1日から。

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◎出場停止4カ月=新型コロナウイルス感染症の影響がない「フライングまたは出遅れによる」理由で、選手会の注意喚起以降に受給していた(11人)

◎出場停止3カ月=新型コロナウイルス感染症の影響がない「フライングまたは出遅れによる」理由で、選手会の注意喚起以前に受給していた(13人)

◎出場停止2カ月=新型コロナウイルス感染症の影響がない「私傷病および公傷などによる」理由で、選手会の注意喚起以降に受給していた(19人)

◎出場停止1カ月=新型コロナウイルス感染症の影響がない「私傷病および公傷などによる」理由で、選手会の注意喚起以前に受給していた(24人)

◎戒告=新型コロナウイルス感染症の影響があり、「感染者や濃厚接触者に指定され、あるいは開催中止や打ち切りとなり、出場あっせんに影響を受けたことによる」、「感染症拡大予防などのため競走不参加、前検不合格、途中帰郷となったことによる」、「ボートレース以外の事業収入などによる」という理由で受給していた(148人)

 処分された選手の級別内訳は、A1級=43人、A2級=39人、B1級=110人、B2級=23人。

 ◆日本モーターボート競走会・潮田政明会長「選手が給付金を申請・受給していたことは、まことに遺憾なことであり、お客さまをはじめ、多くの方々の信頼を裏切ることになり、心より深くおわび申し上げます。再びこのようなことを起こさぬよう、内部通報制度を活用した情報収集の充実化や厳格な処分などの再発防止策に取り組むことにより、お客さまの信頼確保に鋭意努めてまいります」

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